2022年4月1日現在の標準料金体系は以下のようになっております。
特許 実用新案 意匠 商標 その他の手数料
※本料金表は、今後改定することがあります。
※本料金表記載の料金(単位:円)の内、特許印紙、収入印紙、立替金以外には、消費税がかかります。
※本料金体系に記載のない手続きの料金については、事前にお見積もりし、お客様のご承諾をいただく手続きを経るものとします。
※出願の放棄・権利の放棄に際して、3300円の包袋電子化手数料を申し受けます。
※特許庁に支払う費用は、現時点での金額です。該費用は、法改正により改定されることがあります。また、中途受任の案件については、特許庁に支払う費用が異なる場合がございますのでご注意下さい。
[ 特許]
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(1)先行文献調査
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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先行技術調査
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40,000〜90,000 (要した時間・手間に応じて)
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-
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書類代(5枚を超える場合、1枚[2,000字]につき)
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3,600
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-
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※下記特許出願の代理手数料には、先行技術の簡易調査料金が含まれます。そのため、通常の特許出願時には、上記先行技術調査手数料は不要です。
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(2)出願時
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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特許出願※
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180,000
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14,000
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図面(1つ当たり。作成する場合。)※
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6,000
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-
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図面データ提供戴ける場合(1つ採用ごと)
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△ 2,000
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新規性喪失の例外証明書提出※
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30,000
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-
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※特許出願の弊所手数料には、先行技術の簡易調査料金、相談料、クレーム起案料等、文書作成に要する費用が全て含まれます。※図面、新規性喪失の例外証明書の手数料は、提出が必要な場合にのみ請求いたします。
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(3)審査請求時
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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(1a)出願審査請求
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10,000
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138,000+請求項数×4,000
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(1b)早期審査の申請をする場合※
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30,000
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0
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※簡易先行技術調査料を含みます。出願御依頼をいただいた方には無料で行います。
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(4)中間対応
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弊所手数料
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(1)意見書・補正書提出
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(1a)記載不備の拒絶理由のみの場合
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30,000〜90,000(難易度に応じて)
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(1b)新規性・進歩性の拒絶理由を含む場合
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55,000+(引用された先行文献の数)×10,000 (但し、\95,000を上限とする)
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(2)コメント作成料(意見書補正書による反論を断念したとき)
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意見書補正書提出費用×0.35
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書類代(5枚を超える場合、1枚[2,000字]につき)
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3,600
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※上記中間対応(意見書・補正書の提出)の費用は、審査段階で拒絶理由が通知された場合のみ発生いたします。※拒絶理由が通知された場合、原則,お客様には通知されたことのみをまずご連絡します。お客様の側で通知をご覧になり対応方針についてご検討下さい。そこで応答しないということになれば、料金は発生しません。拒絶理由通知の内容に不明な点がある場合や弊所の見解をご所望の場合、その旨ご連絡いただければ対応方針のコメントを作成いたします。コメント作成料は、弊所からコメントをご提供した後、意見書および補正書による反論を断念された場合に発生し、意見書および補正書を提出する場合は頂戴しません。※弊所では、意見書と補正書とで別個に手数料をご請求するのではなく、一体で決めております。また、拒絶理由の種類および引用文献の数を基準とする料金体系を採用しております。個々の引用文献についてお客様の発明との関係を丁寧に対比説明し、お客様の発明の意義をより明確に審査官に伝えるためです。但し、該手数料が9.5万を超えることはありません。
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(5)拒絶査定不服審判
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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受任料 ※
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40,000
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-
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審判請求手数料
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30,000
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49,500+請求項数×5,500
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審判請求書作成手数料
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事案による(10,000〜)
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-
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書類代(8枚を超える場合、1枚[2,000字]につき)
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3,600
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-
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審尋回答手数料(回答する場合)
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60,000
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-
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※審査から継続受任の場合は、受任料は無料です。※拒絶理由通知が来た場合の対応費用については(4)中間対応に準じます。 |
(6)登録時費用
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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登録時報酬
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80,000
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-
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登録料納付(第1年〜第3年分)
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10,000
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6,900+請求項数×600
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(7)権利維持のための年金納付(第4年分以降)
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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年金納付手数料(納付手続1回ごとに) ※
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10,000
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特許法107条に準ずる
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※登録料納付時に第4年分以降の年金までまとめて納付される場合、その納付に対する弊所手数料は、登録料納付(第1年分〜第3年分)時の金額のみとなります。
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(8)他社特許出願に関する庁への情報提供
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弊所手数料
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刊行物提出書作成手数料※
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80,000
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書類代(5枚を超える場合、1枚[2,000字]につき)
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3,600
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※先行技術調査も弊所に委任される場合、調査料金が別途かかります(調査料金は、(1)先行技術調査に準じます)。※情報提供の経過観察と結果報告書作成料も含みます。
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(9)分割・変更出願、実用新案登録に基づく特許出願
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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特許出願の分割・特許出願への変更
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30,000
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14,000
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(10)外国出願
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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受任時(PCT,パリルート)
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50,000
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各国規定に準ずる
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書類転送・解説手数料(1か国毎)
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80,000
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−
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(11)鑑定
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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鑑定(属否論)
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200,000
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−
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鑑定(有効性の判断を含む)
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350,000
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−
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(12)国内優先権主張出願
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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国内優先権主張※
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80,000
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14,000 |
※実施例追加等の実質的な記載の追加を伴う場合に限ります。
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[実用新案]
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(1)先行文献調査
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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先行技術調査
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40,000〜90,000 (要した時間・手間に応じて)
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−
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※上記先行技術調査は、通常の先行技術調査の範囲を超えた詳細な調査を行い、さらに特別対応として調査報告書を作成するケースを想定しています。※下記実用新案出願の代理手数料には、先行技術の簡易調査料金が含まれます。そのため、通常の実用新案出願時には、上記先行技術調査手数料は不要です。
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(2)出願時
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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実用新案出願
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150,000
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14,000
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図面(1つ当たり)※
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6,000
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−
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図面データ提供戴ける場合(1つ採用ごとに)
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△ 2,000
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−
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新規性喪失の例外証明書提出※
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30,000
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−
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登録料(第1年〜第3年分)
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0
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6,300+請求項数×300
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※実用新案登録出願の代理手数料には、先行技術の簡易調査料金が含まれます。※実用新案登録出願において図面は必須書類ですのでご注意下さい。※実用新案登録出願においては、実用新案権を発生させるための登録料を出願と同時に納付する必要がありますのでご留意下さい。※新規性喪失の例外証明書の手数料は、提出が必要な場合にのみ請求いたします。
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(3)実用新案技術評価書請求
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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技術評価書請求(意見起案しない場合)
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10,000
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42,000+請求項数×1,000
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技術評価書請求(意見起案する場合)
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20,000
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42,000+請求項数×1,000
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(4)権利維持のための年金納付(第4年分以降)
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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年金納付手数料(納付手続1回ごとに)
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10,000
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実案法31条に準ずる
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(5)分割・変更出願
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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実用新案登録出願の分割・実用新案登録出願への変更
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20,000
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14,000
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[意匠]
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(1)通常の出願
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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意匠出願
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60,000
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16,000
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実物サンプル提供割
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△10,000
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-
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3D割※
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△25,000
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-
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図面加算(6個を超える場合1個あたり)
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4,000
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-
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新規性喪失の例外証明書提出
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10,000
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-
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秘密意匠の請求(する場合)
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10,000
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5,100
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※3Dソリッド形式(拡張子:iges, step, x_t)でデータをご提供いただける場合。
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(2)W出願(全体意匠出願+部分意匠出願)
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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意匠出願
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60,000
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32,000
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新規性喪失の例外証明書提出
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10,000
|
-
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秘密意匠の請求(する場合)
|
10,000
|
5,100
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(3)拒絶理由への応答時
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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対応手数料
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35,000
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-
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※上記拒絶理由への応答費用は、審査段階で拒絶理由が通知された場合のみ発生いたします。7条違反に伴う図面修正は無料です。
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(4)登録時費用
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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登録料納付手数料(第1年分)
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10,000
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8,500
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秘密意匠の請求(する場合)
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10,000
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5,100
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(5)権利維持のための年金納付(第2年分以降)
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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年金納付手数料(納付手続1回ごとに)
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8,000
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意匠法42条に準ずる
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※登録料納付時に第2年分以降の年金までまとめて納付される場合、その納付に対する弊所手数料は、登録料納付(第1年分)時の金額のみとなります。
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(6)変更出願
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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意匠登録出願への変更
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30,000
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16,000
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[商標]
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(0)商標調査報告書(登録、使用、侵害可能性の判断を含む)
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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1商標1商品につき
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5,000
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-
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(1)商標登録出願(相談料、簡易調査費用を含む)
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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2区分までの出願
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25,000
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3,400+8,600×区分数
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2区分超出願加算(1区分追加毎に)
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8,000
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8,600
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作図必要時の加算
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10,000
|
0
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(2)中間手続(意見書・補正書)
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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要した時間・手間に応じて
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30,000〜60,000
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‐
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(3)登録料納付
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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10年一括
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10,000
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32,900×区分数
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5年ごとの分割納付
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10,000
|
17,200×区分数
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(4)更新
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
|
10年一括
|
10,000
|
43,600×区分数
|
5年ごとの分割納付
|
10,000
|
22,800×区分数
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(5)各種審判
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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不使用取消審判
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5,000 |
0円(全額還元)
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答弁書又は弁駁書
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25,000 |
0円
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異議申立または情報提供
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50,000〜100,000
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3,000円+(区分数×8,000円)※
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※異議申立のみ発生。
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[その他手数料]
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弊所手数料
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特許庁に支払う費用
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審査官面談
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実費交通費+30,000
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-
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期間の延長・期日の変更
|
4,200
|
2,100
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出願人名義変更
|
15,000
|
4,200
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住所、氏名、商号等表示変更
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5,000
|
1,000
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各種証明請求
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10,000
|
1,100
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権利移転登録申請
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25,000
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15,000(特許)、30,000(商標)
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権利の放棄
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3,300
|
1,000
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